貸し会議室の運営者様向け情報

貸し会議室の運営会社を始めるには？市場規模やメリットをご紹介

2021/1/1

長期的な景気の停滞と、ビルの供給過剰が原因となって、首都圏でもオフィスの空室率は高止まりの状況が続いています。以前は立地さえ良ければ、空いている部屋があっても、直ぐに埋まってしまう状態でしたが、現在は長期間空室となる事も少なくありません。そして、地方都市での空室率は、首都圏の空室率を上回る傾向にありますので、地方の貸事務所ビジネスは一層厳しい経営を強いられています。

しかし、この様な状況も見方を変えれば、大きなビジネスチャンスと捉える事もできるでしょう。貸事務所と同じ様なビジネスモデルである貸し会議室は、現在大きな成長をしているビジネスとして知られています。

1. ～貸し会議ビジネスの市場規模について～
2. ～貸し会議室のメリット（運営会社になるメリット）とは～
3. ～貸し会議室ビジネスの始め方～
4. ～会議室内の整備について～

～貸し会議ビジネスの市場規模について～

貸し会議室は会議や研修に使用するだけではなく、展示会・パーティー・スタジオなど、幅広い用途に使われるので、国内の市場規模は年間9000億円を超える市場規模です。インターネットを使った広告費を見ても、総額1兆円程度と極めて巨大なビジネスに成長している事が分かるでしょう。

こうした貸し会議室ビジネスの成長は、多くの企業が会議室や応接室の様な設備を所有しなくなったり、オフィスビルのセキュリティが厳しくなって、社外の人が社内に入るのが難しくなっている事などが原因にあげられます。更に、近年は政府主導での外国人の観光やビジネス目的の訪問が増加している事も、貸し会議室ビジネスを後押しする結果となっています。

～貸し会議室のメリット（運営会社になるメリット）とは～

貸し会議室ビジネスのメリットの一つとして、貸事務所ビジネスよりも収益面が良くなるケースがある事です。貸事務所を長期的に借りてもらえれば、安定した収入が期待できますが、貸し事務所の空室率が高い状況では、中々そうはいきません。同じ部屋を貸し事務所として貸すよりも、貸し会議室として利用した方が、収益が2倍以上になるケースもあります。

また、貸し会議室は、不特定多数の人が利用する公共スペースとされるので、ビルの容積率が緩和されます。その結果、同じ敷地面積でも、貸し会議室がある方が総床面積を広くする事ができるので、テナントなどの数を増やして賃貸料を増やす事が可能となります。貸し会議室だけで大きな収益が得られるのが理想ですが、貸し会議室がある事でビル全体の収益が向上するのであれば、会議室の設置を検討する余地は大いにあるでしょう。

～貸し会議室ビジネスの始め方～

貸し会議室ビジネスの始め方として、不動産のオーナーが貸し事務所を貸し会議室に変更するケースと、空いている貸し事務所などを借りて貸し会議室を行うケースがあります。不動産のオーナーの場合は、持っている物件をそのまま貸し会議室として使えば良いのですが、貸し会議室として使う不動産を持っていない場合は、物件探しから行う必要があります。貸し会議室として使う物件を探す時は、

１）立地
２）レイアウトや環境
３）備品が用意できるか
４）飲食の手配が可能か

などを入念にチェックしなければなりません。

１）立地

何よりも、貸し会議室は立地が重要となりますので、周囲に企業などが多くてアクセスの良い場所が求められます。企業のオフィスが集中して存在するオフィス街などが良いのですが、そのような場所は他にも多数の貸し会議室があるので、競争が激しく収益を上げるのが難しい事もありますので注意して下さい。

２）レイアウトや環境

立地の次は、物件の内部の確認です。利用者が会議室まで行きやすい構造をしていて、机や椅子が動かし易い物件を探します。会議室だけではなく、喫煙所の有無や休憩室ロビーなどもあった方が良いでしょう。

３）備品が用意できるか

会議室に必要な備品が、直ぐに入手できる環境にある事も重要です。備品については、既に用意してあるもので足りる事がほとんどですが、文房具やパソコン周りの備品などが急に必要になる事もあります。そのような時に、直ぐに購入できるお店が近くにあった方が、利用者にとっては便利です。周囲にオフィス向けの品物やサービスを提供するお店などが、あるのかも調べておきましょう。

４）飲食の手配が可能か

一日中会議をしたり、食事時の休憩などがある場合には、食事ができる場所が必要となります。会議だけを行う場合は、弁当を配達してくれる業者や近くに飲食店があった方が良いですし、会議室をパーティー会場などで使用する場合は、ケータリングサービスや大量の食事をデリバリーしてくれる業者が欠かせません。

このような点をチェックして、貸し会議室に使う物件を探さなくてはなりませんが、所有している不動産を会議室として使う時も、この貸し会議室に求められる条件に当てはまるのかをチェックする必要があります。もしも、所有している不動産が、貸し会議室に向いてないと分かった場合は、他の用途に利用するしかありません。

～会議室内の整備について～

貸し会議室に使える物件の用意ができましたら、会議室内を整備する必要があります。
整備する内容は、什器備品や内装工事などです。

用意するべき什器備品は、会議用机・椅子・ホワイトボード・マイク・マイクスタンド・演台・プロジェクター・スクリーン・AVプレイヤー・テレビなどとなります。

少規模な会議室やグレードの低い会議室は内装工事などを行わずに、そのままの状態で貸し会議室として営業する事も可能ですが、大人数が集まる会議室やグレードの高い会議室を運営するのであれば、内装工事を行わなくてはなりません。

大規模な会議では、マイクなどを使うために大きな音が外に漏れる事もありますし、音響効果や照明などの事も配慮して、会議室に向いた部屋にする必要があります。グレードの高い会議室を目指すのであれば、居心地の良い部屋にするために、内装にも力を入れなくてはなりません。

こうして、貸し会議室としてのハード面が整いましたら、ソフト面に整備を行います。会議室を運営するスタッフを用意して訓練をしたり、予約管理システムなどの準備です。
貸し会議室のハード・ソフト面が整って始めて、ビジネスのとしてスタート出来ます。他のビジネスよりも比較的に容易に始められますが、事前に十分な用意が必要とされるのは、どのビジネスでも共通の事です。

経営環境が厳しさを増す中でも、時流に乗った貸し会議室ビジネスは、今後の成長が期待されています。貸し事務所などの従来のビジネスでは、上手く収益を上げられないと感じる人は、新たに貸し会議室ビジネスへの参入を検討してみると良いでしょう。